2019.7月号

 「ＣＡＳＡ」

　５月、参議院で「改正道路運送車両法」が成立しました。あまりニュースでは話題にはなりませんでしたが、この法律により2020年を目途に高速道路での自動運転や無人自動運転サービスの実用化が可能となります。

　２０１７年にドイツのアウディが高速道路で自動運転ができるレベル３のシステムを搭載した「Ａ８」の発売を発表しましたが、日本国内での法律が当時未整備だったため、「Ａ８」は人間による運転を前提とした自動運転レベル２に抑えて発売されており、テクノロジーの進歩に対して国のルールが追いついていない状態でしたが、今回の改正により、ようやくそれが追いついてくることになります。

　今までは世界の最先端であり、自動車業界をリードしてきたはずの日本の自動車技術ですが、自動運転の分野では法律面でも、技術面でも世界の先進国から遅れをとっており、世界の自動運転システム開発ランキングではアメリカの「ウェイモ」がトップとなり、上位はアメリカ、ドイツの企業が独占し、中国の大手ＩＴメーカー「バイドゥ」が８位、９位でようやく日本の「トヨタ」と、この分野では米独中の３強体制に入りつつあります。

　様々な予想がありますが、このまま技術が進んでいくと、２０２７年頃までにはタクシー、バス等交通機関やトラック等物流の無人化が始まり、一般車には２０３０年頃から自動運転車が普及、２０４０年頃には、人間が自動車を運転するのは「禁止」になるという予想もあり、そうなれば今も毎日のように交通事故のニュースは流れていますが、事故の原因となっていた人間が除かれ、事故は無くなり、誰もがどこでも移動しやすい世の中が来るのかもしれません。そして、その未来は遠い未来ではなく、たった１０年前後で大きく「移動」という概念が変わってきます。

　今、自動車業界は「１００年に１度の大改革」と呼ばれておりますが、具体的には「ＣＡＳＥ」と呼ばれ、「Ｃ」はコネクテッド、ネットワークとの接続。「Ａ」はオートノマス、自動運転となり、「Ｓ」はシェアリングエコノミーで共有化、「Ｅ」はエレクトニックで電動化となり、大きく４つの分野での改革が推進されていきます。

　我々の業界が石炭から石油に一気に変化したように、１０年後は創造出来ない未来が待っています。未来は楽しみですが、その頃の日本はどうなっているのか、今の我々にかかっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　魚谷　直世記

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