2011.10月号

 本州の方は、まだ残暑で厳しいと子供達からの連絡は入るが、動きを少なくすると、なんとかなると言ってきている。夏場の電力危機も騒がれていたが、節電命令で落ち着いたようである。しかし北海道は冬場に暖房などで電力使用量のピークが来る。夏場の暑さ我慢は熱中症などが出るが、冬場の辛抱は、どんなことが起きるのだろう。私などは準道産子ではあるが、寒さの方が嫌いである。ストーブをつけてビールを口につけるタイプです。北海道の泊原子力発電所3号機もなんとか営業運転再開に漕ぎつけた。東日本被災地の現状を見ると、現在ある原子力発電所を、今後どうするか、私の考え方は定まりません。原子力発電、TPP(環太平洋経済連携協定)は国家の世論を大きく二分するテーマの一つです。私達が今まで主張してきたのは、色々なエネルギーの混じり合ったベストミックスをする。家庭の中には電気を主にして、石油・ガスそして、太陽熱・風力・地熱など多様なエネルギーに依存するシステムにしていく。オール電化などに一体化して、災害時・緊急時に弱点をどうするのだ、どんな対応があるのだと言い続けてきました。原子力発電に40%も依存するよりは、原子力発電の負担を少なくする。それはエネルギーを色々と混ぜて、どれか一つ位、ストップしても、電力供給が安定化するシステムとこの欄で言ってきたが、犬の遠吠えに過ぎなかった。しかし、国民が一番先に、「3.11」後に理解に動き始めてきた。安い・安全と言われている原子力発電が今後の安全コストを入れると高いものになることもわかってきた。2番目は一酸化炭素(CO2)を出す石油・石炭を悪ものにしてきたが、これも、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーが育って、その地位を変えていくなら納得できるが、今、急に主役を変えたなら、供給量や電気価格の面で混乱が起きる。価格面などでは世界の経済から見ると大変なことになる。自分の成り立つ所から、危機を大きく主張するゆえ、一般の我々、庶民は、どの主張が妥当なのだろうと、今後もずっと悩み続けるでしょう。しかし、言えることは蓄電など科学の力で、一つのエネルギーに頼ることなく比率を落としていくことが課題と思っています。

魚谷 直孝